松浦市議会 2022-03-01 令和４年３月定例会（第１号） 本文
このうち地方財政への対応については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策、脱炭素社会の実現に向けた取組、地方創生・人口減少対策をはじめ、地域経済の活性化・雇用対策、地域社会の維持・再生、人づくり、国土強靭化のための防災・減災事業、デジタル化の推進などに取り組みつつ、安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額が令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することを基本とした
このうち地方財政への対応については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策、脱炭素社会の実現に向けた取組、地方創生・人口減少対策をはじめ、地域経済の活性化・雇用対策、地域社会の維持・再生、人づくり、国土強靭化のための防災・減災事業、デジタル化の推進などに取り組みつつ、安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額が令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することを基本とした
昨年末、国会の閣僚閣議決定で、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策として森林整備を進め、国産材の安定供給体制を構築する。そして、事前防災・減災の観点からも治山対策、それが重要だと取り上げております。 ＣＯ２削減の対策としても、植林、間伐、再造林、森林保有など、予防治山対策や森林整備事業によるグリーン成長の実現に向けるとうたっております。
近年豪雨被害が頻発する中、国において防災、減災、国土強靭化に関する財源措置が創設されたことから、福江川についても令和２年度より五島振興局において対策事業が着手されております。 令和２年度は、大円寺前の堆積土砂340立方メートルのしゅんせつを完了させ、３年度には鳴木場グラウンド上流部や総合福祉保健センター前のダンチク、雑木の伐採をまもなく実施する予定とのことでございます。
まず初めに、西海市国土強靭化地域計画についてお伺いをいたします。 国においては、平成25年12月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が施行され、国土強靭化は、事後対策の繰り返しを避け、どのような災害が起ころうとも、最悪の事態に陥ることが避けられるような強靭な行政機能、地域社会、地域経済を事前に作り上げていこうとするものであります。
幹線道路網の整備につきましては、昨年12月に閣議決定されました「防災・減災、国土強靭化のための５カ年加速化対策」を踏まえ、去る４月27日に国土交通省九州地方整備局において道路の５カ年対策プログラムが策定されており、今後も災害に強い幹線道路網の整備が、重点的かつ集中的に実施されるものと期待しております。
43 ◯土木部長（松浦文昭君） ご質問の４点目、地域創生の取組についての(3)国土強靭化対策についてお答えいたします。 松が枝地区は、地盤が低いことから大潮や高潮、あびきなど著しく潮位が上昇する時期に、大浦都市下水路から水があふれたり、道路側溝から水が逆流するなど、浸水被害が発生しております。
このような状況を踏まえ、昨年６月に策定した大村市国土強靭化地域計画に基づき、災害により致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかさを持った安全・安心なまちづくりを進める必要があると考えております。 ◆19番（永尾高宣君） 大村市の将来像は、しあわせ実感都市大村とされています。
水道の場合は、ほぼ繰出しというのは、例えば耐震化であるとか国土強靭化的な部分については国の補助がございますけれども、それ以外は、ほぼ自己資金でやるというのが仕組みということでございます。 以上でございます。
このうち、地方財政への対応については、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靭化、地方創生の推進、地域社会の維持、再生などに取り組みつつ、安定的な財政運営を行うために必要となる地方の一般財源総額が令和２年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することを基本とした地方財政対策が講じられております。
(3) ワクチン接種実施計画 ２ デジタル化の推進について (1) Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の取組 ３ 教育行政について (1) ＧＩＧＡスクール構想の本格的な取組 (2) 長崎商業高等学校の学科改編 (3) 小中学校適正配置の進捗状況 ４ 地域創生の取組について (1) 地域コミュニティ連絡協議会の設置状況 (2) 安全安心への取組 (3) 国土強靭化対策
また、国の令和２年度第３次補正予算におきましても、防災・減災・国土強靭化の推進として本明川ダム建設事業への予算配分がなされたと聞いておりますので、今後一層の事業推進が図られるものと期待いたしております。
この基本法の第10条に規定されております国が定めます、国土強靭化の施策の推進に関する基本的な計画のことを国土強靭化基本計画と言っております。
また、先月28日には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、防災減災・国土強靭化の推進を３本柱とする「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を盛り込んだ令和２年度第３次補正予算が成立したところでございます。
全国的にも頻発する激甚災害に対して、先日、国から、事業規模を拡充した国土強靭化新計画を５か年加速化対策で進める方針が出されました。昨年度、市長は国土強靭化地域計画を策定され、いよいよ本年から災害に強い長崎づくりに取り組もうとしていた矢先、今年は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大をはじめ、７月には豪雨災害、９月には台風第10号と、長崎市民は未曾有の災禍に見舞われました。
国は、この事業の申請があれば予算をつけていくんだと、国土強靭化を進めていくんだということを言っているんですよ。しかし、体制ができていないから進まないんですよ、いかがですか。
国土強靭化ですね。５年間延長して、そしてそれに伴う投資額は幾らかと。１５兆円です。これは、菅さんももう十分分かった上での指示ですから、恐らく、７.２３の、あのときを思い起こせば分かるとおり、あそこのばあちゃん亡くなりました、母子家庭ですよね。しかも私の仲間のおばさんだったんです。そこの跡取り息子が私の１級先輩です。 そういう形で、国土強靭化の理由に当たるんじゃないかと。なぜかと。
国においても、今度の第３次補正予算等を通じながら国土強靭化、そういった部分でも５年間かけて15兆円を投じるというふうな話もございまして、既に事業課にはそういった話が県からも来ているところではございます。
菅内閣総理大臣は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みや雇用情勢の悪化に対応するため、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策」、「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」、「防災減災・国土強靭化の推進」を３本柱とする追加の経済対策を盛り込んだ、令和２年度第３次補正予算の編成を閣議において指示されました。
松浦市国土強靭化地域計画については、９月５日から９月25日までパブリックコメントを実施し、９月末に策定、公開を行いました。本市が直面する大規模自然災害のリスクなどを踏まえ、住民の生命と財産を守り、経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりに向け、各府省庁の補助金などを活用し取り組むこととしております。 国勢調査については、10月７日を期限に回答を締め切り、調査票の整理、審査を行いました。
国土強靭化地域計画というのも去年長崎は立ち上げて、ダブルネットワークの推進を図ると言われているんですけれども、やはり今１本しか幹線がないということで、かなり生活、この間の豪雨災害でも支障があったと思うんですけれども、そのあたり、大串参考人、前回の大雨の状況とか、いかがですか。